日本のギャンブルの年齢制限は何歳？成人年齢が下がって影響は受けた？

公営ギャンブルやカジノは20歳になってから

2022年4月に成人年齢が引き下げられ、18歳から選挙に参加したり、クレジットカードを作ったりできるようになりました。

一方で、成人年齢引き下げの影響を受けなかったものもあります。

タバコや飲酒の年齢引き下げは行われず、ギャンブルも20歳にならないと馬券などの購入ができないようになっているのです。

成人年齢の引き下げは国際基準に合わせたものであり、経済力や自制心などの面は別になります。

仮に20歳未満で競馬の馬券や、ボートレースの舟券などを購入した場合、売った側が罪に問われるため注意が必要です。

2030年開業予定の大阪のカジノも同様です。

身分証の提示や入場料の支払いなどもセットになるため、ギャンブルは20歳になってからと覚えておくことが大切になってきます。

パチンコはギャンブルではないため対象外

公営競技などが20歳にならないと参加できないなら、パチンコはどうなのかと気になる人もいるはずです。

パチンコは日本の法律上、ギャンブルに分類されません。

あくまで遊びであり、賭博とは別の法律で管理されています。

すなわちパチンコが分類されるのは風俗営業に関する法律で、その法律で18歳未満の場合は立ち入り自体ができないことになっています。

パチンコは18歳になってからで、高校生の場合は校則などで禁止されていないかチェックするのがおすすめです。

ギャンブルの年齢制限がないのは宝くじだけ

日本ではギャンブルは20歳にならなければ遊べず、パチンコも18歳以上にならなければ遊べない法律になっています。

購入などに制限がないのは宝くじだけで、スポーツくじになると19歳未満は購入と受け取りが禁止されるという法律があります。

成人年齢が引き下げられても、できないことは意外と多いのです。

上で述べた通り、大阪にできるカジノも20歳にならなければ遊べないため、観光ついでに遊びたいといった場合は注意が必要です。